2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
なお、国内の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の状況下におきまして、現在、国内クルーズ船の運航は中止となっておるところでございますが、今回の事案を踏まえ、クルーズ船運航事業者や港湾管理者等とも連携の上、安全、安心なクルーズの再開に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、国内の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等の状況下におきまして、現在、国内クルーズ船の運航は中止となっておるところでございますが、今回の事案を踏まえ、クルーズ船運航事業者や港湾管理者等とも連携の上、安全、安心なクルーズの再開に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。
今後、基地港湾の候補となっております北九州港におきましても、こうしたことに必要となる、重厚長大な資機材を扱うことのできる高い耐荷重性を備えた岸壁等の機能強化について、国が主導して、港湾管理者等と連携しつつ取組を加速してまいりたい、こう考えております。
加えまして、当該埠頭の貸付けに当たりましては、国が発電事業者間の利害の調整や港湾管理者等関係者との連携を適切に行ってまいりたいと考えております。
阪神港におきましても、このＣＯＮＰＡＳの導入が早期に実現されるよう、港湾運営会社、港湾管理者等と連携して取り組んでまいります。
今後とも、河川ごとの特性を踏まえつつ、港湾管理者等関係機関とも連携を図りながら、治水対策を支援してまいりたいというふうに思います。 また、これも委員御指摘の石木川と川棚川の合流部周辺では、土砂の堆積が見られるという状況になっております。過去にも河道掘削を実施したところでありますけれども、再度土砂が堆積をしているという状況でございます。
東京港を始めとする関東の港湾につきましては、関東地方整備局において、港湾管理者等から成る関東の港湾における高潮・暴風対策検討会を今月二十二日に立ち上げ、具体的な対策の検討を開始することとしております。
今回の重要物流道路制度の運用に当たりましては、道路と港湾が更なる連携強化を図り、平常時、災害時を問わない安定的な輸送が確保できるよう、港湾管理者等とも連携しながら検討を進めてまいります。
クルーズ船の寄港による経済効果につきましては、各港湾の港湾管理者等が、それぞれの港に寄港したクルーズ船の乗客に対しましてアンケート調査を行うなどの方法により、寄港地での飲食あるいは土産物の購入などの消費額を推計してございます。
また、災害が発生しても当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成される港湾ＢＣＰ協議会におきまして港湾の事業継続計画の策定を進めており、平成二十八年度末までに重要港湾以上の港湾において策定済みとなっております。
また、風力発電事業者や港湾管理者等の意見を伺いながら、洋上風力発電施設の建設などに必要な港湾機能の確保について検討するとともに、港湾空港技術研究所と協力をいたしまして、洋上風力発電施設の建設コストの削減に関する技術開発などについても進めてまいりたいと考えております。
このため、国土交通省におきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催等を見据えまして、海上保安庁、警察、入国管理局、税関、港湾管理者等の関係機関と連携いたしました保安設備の合同点検を本年三月より開始いたしまして、港湾における保安対策の一層の強化を図っているところでございます。
具体の数字についてただいま承知しておりませんが、港湾管理者等からのお話を伺いますと、特に寄港が集中している博多港あるいは長崎港等におきましては、クルーズ船社の希望する日にちでの予約がとりにくい状況になっているということをお伺いしてございます。
○石井国務大臣 非常災害時に本制度を円滑に運用するためには、日ごろから港湾管理者等との連携や防災訓練の実施が非常に重要と認識しております。 国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者等と合同で、港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施してきております。
このような点も含めまして、今後、ガイドラインの設定だとかこういった場面で、引き続き各省とも連携を取りながらしっかりしたものを作り、港湾管理者等に、あるいはその事業者等への支援を行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
今後一元化することにより、平時あるいは特に非常災害時の各港の海上保安庁と港湾管理者等との連携に支障は生じないか、伺います。
委員からお話がございました国際バルク戦略港湾に選定された水島港の具体のプロジェクトにつきましては、近畿、中四国を中心とした畜産農家へ安価に飼料供給するための穀物輸入拠点を形成する観点から大変重要であると考えておりますので、引き続き、港湾管理者等と協力しつつ、国としても事業化に向けてしっかり検討してまいりたいと思います。
今後、我が国におきましても洋上風力発電の導入が進展していくことが見込まれますが、そのためのハード面の環境整備に当たりましては、風力発電事業者の事業計画を踏まえ、港湾管理者等の意見を伺いながら必要な施設の整備について検討してまいりたいと存じます。
私ども国土交通省といたしましては、コンテナターミナル周辺の渋滞解消に向けまして、引き続き港湾管理者等と協力してまいる所存でございます。
特に集貨は、京浜港や阪神港に広域からの貨物を集約する様々な取組、フィーダー輸送の強化等が行われているとのことですが、しかし、一部の地方港湾では、港湾管理者等による外航コンテナ船に対する港湾使用料の減免、あと当該航路を利用する荷主への財政的支援等のインセンティブ制度が設けられているという実態があったと聞いております。
国といたしましても、港湾管理者等と連携をいたしまして、九州地方の立地産業や港湾の特徴、個性を生かした取組、事業に対しましてしっかりとした必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
具体的には、国際コンテナ戦略港湾政策を国と一体となって早急かつ強力に進めるためには国による相当の支援が不可欠でありまして、港湾運営会社に対する国の出資を強く要望する、また、国際コンテナ戦略港湾政策について国が前面に出るべきものである、また、国が出資することにつきましては港湾管理者等に十分に説明を行っていただきたいといった要請が出されたところでございます。
このため、全国の港湾管理者ですとか地方自治体など九十九団体の長が参加します全国クルーズ活性化会議、これは先生の御地元の神戸市も当然御参加をいただいておりますが、この設立を支援するとともに、同会議と連携をして、外国クルーズ船社と全国の港湾管理者等の商談会を昨年の十二月に沖縄で開催をいたしました。
東京都の意見のお話もございましたので、国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会等の場におきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾管理者等も入りますけれども、あるいは港湾運営会社を含みます関係者に対しまして、国の出資の意義あるいは効果について説明をしてきております。
このため、国の機関あるいは複数の港湾管理者等が災害時の対応について協議をする港湾広域防災協議会というものを法律で位置付けてございまして、広域的な港湾のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画、これについて協議を行うなど、平時から災害時の連携体制を強化し、非常災害時にも迅速な対応が取れるように取り組んでまいりたいと考えております。
このため、国としましても、港湾管理者等の港湾関係者と連携をして、ＢＣＰの策定に積極的に今取り組んでいるところであります。 現在、国及び港湾管理者が中心となって、全国十七港において、各港湾のＢＣＰを検討するための協議会が立ち上がっておりまして、東京港など四港でＢＣＰが既に策定をされているところであります。
また、国の機関や港湾管理者等が災害時の対応について協議をする港湾広域防災協議会といったものを法律に位置づけまして、広域的な港湾のＢＣＰ、事業継続計画について協議を行うなど、災害時の連携体制を強化してまいりたいと考えております。 これらの対応によりまして、被災地への円滑な支援を確保するなど、震災が市民生活や産業活動に与える影響を最小限にとどめたいと考えてございます。